医療大麻×ブロックチェーン マリファナコインの育て方

マリファナをテーマにしたブログです。3兆円市場へまっしぐらの医療大麻と、未だ未知数のブロックチェーンが出会い、今何が起きていて、これからどうなっていくのかを追い続けます。

マリファナイヤー・2018年を振り返る

マリファナにとって2018年は記念すべき年!

 

カナダでは合法化され、カリフォルニアでは嗜好用大麻の売上が初めて集計され、新しい農業法が“大麻事業は本物の事業であること”をアメリカ政府に見せつけました。また、新たに2つの州が嗜好用大麻の販売を許可し、3つの州が医療用の販売を認めた。

 

大麻産業界は大きな出来事がありすぎて、そのすべてについていくのはほぼ不可能です。だから、もっとシンプルに2018年を数字で整理していきたいと思います。

 

数字で見る大麻の2018年


・2018年の大麻業界の総体的な価値:104億ドル


・大麻業界の従業員数の推計:25万人


・2018年に新たに嗜好用大麻を合法化した州:2(バーモント州は州議会で、ミシガン州は住民投票で。これにより合計は10と、ワシントンDCとなる)


・今までに医療大麻を合法化している州の数の合計(2018年に合法化したオクラホマ州、ミズーリ州、ユタ州も合わせて):33


・商業用大麻を合法化する農業法に賛成したアメリカの上院議員の数:87


・それに反対した人:13


・今までに国として大麻を合法化した国:2(カナダとウルグアイ)


・ケベック州で大麻が合法化された初日の商品の販売数:42,000(一時的な商品不足をもたらす)


・カナダのティルレイ社が初めて大きな株取引所で新規株式公開する大麻関係の事業としてナスダックで上げた利益:1億5300万ドル


・トランプ大統領が11月の選挙後に司法長官(そして有名な大麻反対派)であったジェフ・セッションズ氏を解雇するのにかかった日数:1


・コロラド州の大麻栽培用の土地のエーカー数:23,343


・大麻を使用できる公共の場の設置計画のためにデンバー市が発行した許可書の数:2


・そのうち実際に2018年に大麻を使用できる公共のラウンジの設置につながったもの:1


・アルコール飲料の最大手企業であるコンステレーション・ブランズ社がカナダの大麻を生産する企業、キャノピー・グロウス社に投資している金額:40億ドル


・医療大麻革命のパイオニア的リーダー、デニス・パロン氏の亡くなったときの年齢:72


・ハイ・タイムズ誌が民間投資株式から追求している金額:最高で5000万ドル


・カリフォルニア州とオレゴン州、コロラド州の大麻の食用品の売上の合計:1億5000万ドル


・(イーロン・マスク氏の疑わしいツイッターへの投稿によると)テスラを私有化するのにかかる1株あたりの価格:420ドル


・イーロン・マスク氏がジョー・ローガン氏のポッドキャストで大麻を吸引した後にテスラの株価が急落した割合:6%


・ラスベガスにある初の大麻の大型スーパーであるプラネット13の平方フィートの面積:112,000


・イリノイ州で嗜好用大麻が合法化されたら恐らく安楽死させられるであろう麻薬探知警察犬:275頭


・ギャラップ世論調査で大麻が合法化されるべきだと信じる人の割合:66%


・ハリス世論調査で、合法大麻が選択肢にあったらオピオイド系鎮痛剤で死ぬ人が少なくなるだろうと信じる人の割合:53%


・陪審員が、大麻の製造の臭いが乗馬を不快にし、不動産価値を下げたというコロラド州での訴訟を却下するのにかかった時間:4時間以下


・ネバダ州で嗜好用大麻が合法になった最初の一年間で、嗜好用大麻の販売によって集められた税金:1億1277万ドル


・ポートランドにある大麻販売所の数:167


・オークランドにある成人向け大麻販売所の数:6


・大手小売企業がカナダの店舗で大麻入り製品の販売を考えていると発表した後に、ウォルマート社の株価が増加した割合:2.1%


・11月にリーフリーの読者が、「今年の品種」であるジェラートについて検索するのにかけた時間:435,000時間


・カリフォルニア産の異なる3品種1グラムずつと、巻紙、ガラスパイプ、マッチ、そしてワインボトル型の保管容器が入ったフランシス・フォード・コッポラの、グロワーズ・シリーズというギフトパッケージの値段:99ドル


・12月に両党の支持を受けて議会を通過した刑事司法制度改正案の中で、「大麻」や「マリファナ」という単語が出てきた回数:0


・大麻賛成派の民主党員のガビン・ニューサム氏が、カリフォルニア州の知事になった際に投票で得た票の割合:59%


・大麻小売企業のためのソフトウェアを製造する企業のグリーン・ビッツ社が4月に上げた利益:1700万ドル


・セントルイス大学の研究の中で、大麻が性生活を向上させたと言った女性の割合:65%


・東海岸で初のものになるであろう成人向け大麻販売所のために、マサチューセッツの監督官によって発行された許可書の数:4


・マサチューセッツでの販売が始まった最初の日に、ノーサンプトンにあるニュー・イングランド・トリートメント・アクセス社の大麻販売所にできた列の最前列だった客が列に並んでいた時間:8時間


・毎年恒例のラスベガスでのMJBizCon展示会の大麻ビジネスの展示者:1,027人


・2月の報告書による、カリフォルニア州にいる大麻栽培者の数の推計:68,150人


・この報告書の時点で無免許だった人の割合:99%


・4月に前下院議長のジョン・ベイナー氏を役員として迎えた企業、エイカレージ・カンナビス・ホールディングスの投資を受けている州の数:11


・カナダに滞在中の学生ビザを持っている朝鮮人で、海外で大麻を吸ったことで母国で最高5年間刑務所生活を送ることになる危険がある人の数:23,000人


・11月に韓国でカンナビジオールの医療目的の使用が合法化される前に、韓国にカンナビジオールを密輸入したとして起きた逮捕の件数:38件


・全面的なマリファナの禁止は違憲であるとした、メキシコの最高裁判所の判決の数:2(その他3つの似たような判決とともにマリファナの非犯罪化の大まかな基準を成している)


・イスラエルの研究による、子どもの自閉症の症状が大麻によって改善されたと感じる親の割合:61%


・タバコの最大手企業であるフィリップ・モリス社の親会社であるアルトリア社が大麻業界に投資している金額:18億ドル


・ワシントン州での大麻の物品税:37%


・2人の経済学教授による、収益に支障をきたさずにこの物品税をどこまで上げられるか?:50%


・アメリカ食品医薬品局が、大麻問題についての民間の意見を求めた際に寄せられた意見の数:20,708


・2019年に(恐らく)嗜好用大麻を合法化する準備ができている州の数:6(コネチカット州、イリノイ州、ニュージャージー州、ニューメキシコ州、ニューヨーク州、ロードアイランド州)

 

ふ〜〜…まだまだ書ききれないほどの大麻関連のニュースがあった2018年。グリーンラッシュとも言われるビッグウェーブが欧米では起こっていますが、いまださざ波も立たない日本。

 

ネットがなかった時代はガラパゴスということもあり情報統制ができたんでしょうけど、今の時代ではそんなことはできません。

 

日本でも医療大麻が合法化されるのは時間の問題だと思いますが、10年はかかっちゃいそうな気がしますね〜。

 

これは、Google Trendsでの2004年からの各ワードの日本と世界の比較。CBDなんて日本じゃたぶんほとんど知られてないし、やっぱりマリファナ自体、大多数の人は興味もなにもなさそうだなってのが読み取れます(大麻にはいろんなスラングがあるので、思いつくものを入れています)。

 

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日本

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