医療大麻×ブロックチェーン マリファナコインの育て方

マリファナをテーマにしたブログです。3兆円市場へまっしぐらの医療大麻と、未だ未知数のブロックチェーンが出会い、今何が起きていて、これからどうなっていくのかを追い続けます。

ニュージランド 2020年に大麻完全合法化の国民投票を実施!

ニュージーランド政府は2018年12月、2020年に嗜好用大麻についての国民投票を行うと発表しました。内閣の判断に従って、その投票はその年の国民総選挙の一部になると司法大臣のアンドリュー・リトル氏は言いました。

 

「いつ投票が行われるかは決まっているし、投票が義務であることも約束する。あとは詳細を決めていくだけだ」(リトル氏)

 

ジャシンダ・アーダーン首相と労働党は、じきに大麻合法化の投票が行われることを他の党へ保証し、昨年、連立政権を組織しました。労働党は緑の党と人民主義のニュージーランド・ファースト党(NZF)との三方向の連立政権を主導しています。

 

合法化の幅広い支持

 

ニュージランドでの嗜好用大麻の合法化は、『ダメ。ゼッタイ』の頭でっかちな日本とは違い、幅広く支持されています。2017年の世論調査では、3分の2近くが大麻所持の合法化を支持し、8割以上が末期症状の患者が医療大麻を使用することを支持していることを明らかになりました。筆者の個人的な感想ですが、オセアニア地区は大麻にはかなり寛容なイメージです。

 

緑の党は、合法化をめぐる投票実施の発表を称賛しました。緑の党の代弁者であるクロエ・スワーブリック氏は、議会が投票者たちと肩を並べるときが来たと言っています。

 

「ニュージーランド人は大麻に関連する法改正に、進んで政治的行為をとることを示す世論調査が、ここ数十年の間に数え切れないほどあった。この義務的な国民投票は、人々の意志が有意義な法的変化をもたらす機会を提供する」(スワーブリック氏)

 

ニュージーランド・ヘラルド紙の政治評論家であるオードリー・ヤング氏は、世論は「合法化に向かって」傾いていると言います。

 

「これは2つのことに由来する―医療大麻制度の進歩と、それに関する法律が可決されたばかりであること、そして薬物を使った戦争はもう終わりで、健康面での使用がたどるべき道であるという世界の世論」(ヤング氏)

 

国民党のサイモン・ブリッジズ氏は、大麻合法化は薬物の使用を普遍化すると言い、国民投票を、投票者の意識をより重要な問題からそらすための「ひねくれた」努力だとみなしています。

 

もし2020年の国民投票が成功すれば、ニュージーランドは初めて嗜好用大麻の使用を合法化するアジア太平洋の国となります。

 

医療大麻の入手方法が増える

 

ニュージーランドで嗜好用大麻合法化の国民投票を行うという決断は、国が医療大麻関連の規定を変更すると発表した、ょうど一週間後に下されました。

 

新しい法律のもとでは、末期症状の患者は大麻を医療用に使うことが許されるようになります。この法令は医療大麻を入手しやすくし、患者を告訴されることから守ります。この法律は、国内利用と海外への輸出の両方のための大麻の栽培や製品の製造も許可します。

 

世界で合法化している国は、今後は自国産の大麻を“輸出”する方向に向かっていくでしょう。すでに回収遅れの日本。メイド・イン・ジャパンの大麻が世界を席巻する時代はいつのことやら…。